目次
はしがき
第1章 身寄りのない人のための法制度
1–1 相続人の不存在
1–2 生前に有益な制度 任意後見制度と法定後見制度
1–3 生前にしておくこと 仏壇・墓
1–4 死後事務処理委任契約
1–5 遺言など
第2章 相続人・相続権
2–1 親族とは？ 血族とは？
2–2 相続人とは？ 養子縁組による二重資格の法定相続人
2–3 相続欠格とは
2–4 相続欠格事由5号が問題になる例
2–5 相続欠格事由5号に関する判例① 判決の概要
2–6 相続欠格事由5号に関する判例② 二重の故意論の解釈
2–7 相続廃除とは
2–8 非嫡出子相続差別違憲決定① 争点と最高裁判断
2–9 非嫡出子相続差別違憲決定② 今後の影響
第3章 相続放棄
3–1 相続放棄の熟慮期間の始期① いつから期間を計算するのか
3–2 相続放棄の熟慮期間の始期② 特段の事情がある場合とは
3–3 相続放棄の熟慮期間の始期③ 特段の事情がある場合の解釈の広がり
3–4 相続放棄の熟慮期間の始期④ 特段の事情がある場合─判断要素
3–5 相続放棄ができない場合 相続財産の処分① 債権の取り立て
3–6 相続放棄ができない場合 相続財産の処分② 動産の処分と祭祀関連費
3–7 再転相続と相続放棄
3–8 再転相続における相続放棄の順序① 具体例
3–9 再転相続における相続放棄の順序② 昭和63年6月21日最高裁判決
3–10 再転相続に関する考察
3–11 相続放棄と不動産登記① 債権者等への対抗
3–12 相続放棄と不動産登記② 遺産分割協議の場合との比較
3–13 相続放棄の撤回・錯誤無効
3–14 動機の錯誤による相続放棄の無効
3–15 相続放棄に関する総合問題
第4章 遺産分割協議
4–1 具体的相続分とは① 法定相続分との違い
4–2 具体的相続分とは② 特別受益の計算例と立証のポイント
4–3 具体的相続分とは③ 寄与分の計算例と特別受益との比較
4–4 遺産分割協議の進め方① 相続人等の確認（行方不明者）
4–5 遺産分割協議の進め方② 相続人等の確認（藁の上の養子）
4–6 遺産分割協議の進め方③ 相続人等の確認（胎児その他）
4–7 遺産分割協議が無効になる場合① 不在者の存在
4–8 遺産分割協議が無効になる場合② 錯誤と詐欺／遺言に違反する分割
4–9 遺産分割協議が成立していない場合における銀行預金の払戻し
4–10 遺産分割協議の諸問題（財産の不足分・解除）
第5章 特別受益・寄与分
5–1 特別受益① 認められる場合と特別受益者の範囲
5–2 特別受益② 評価基準時等と持ち戻し免除
5–3 特別受益③ 生計の資本としての贈与① 不動産（借地権譲渡と土地無償使用）
5–4 特別受益④ 生計の資本としての贈与② 不動産（建物無償使用）
5–5 特別受益⑤ 生計の資本としての贈与③ 現金等（借金の肩代わり・学費等）
5–6 特別受益⑥ 生計の資本としての贈与④ 現金等（生命保険金等）
5–7 寄与分① 遺留分・被相続人の意思（遺贈）との関係
5–8 寄与分② 現実的な遺留分との関係
5–9 寄与分③ 労務提供型
5–10 寄与分④ 財産給付型
5–11 寄与分⑤ 被相続人の経営する会社に対する寄与
5–12 寄与分⑥ 相続人の経営する会社による寄与
5–13 寄与分⑦ 療養看護型（配偶者）
5–14 寄与分⑦ 療養看護型（特別の寄与に関する目安と評価方法）
5–15 寄与分⑧ 扶養型
第6章 遺産分割審判
6–1 遺産分割審判とは① 判決との違いと注意点（公開・既判力との関係）
6–2 遺産分割審判とは② 手続きの流れと調停との関係
6–3 遺産分割審判の対象となるもの① 物権等（不動産や賃借権等）
6–4 遺産分割審判の対象となるもの② 債権等（金銭債権・預貯金・株式・社債等）
6–5 遺産分割審判の対象となるもの③ 現金
6–6 遺産分割審判における使途不明金① 預貯金の調査と付随問題
6–7 遺産分割審判における使途不明金② 死亡前の引き出し（特別受益）
6–8 遺産分割審判における使途不明金③ 死亡前の引き出し（被相続人の為にしたという主張）
6–9 遺産分割審判における使途不明金④ 死亡後の引き出し
6–10 相続における葬儀費用、遺産管理費用（固定資産税等）の負担の取扱い
第7章 遺言
7–1 子供のいない夫婦の遺言① 問題の所在
7–2 子供のいない夫婦の遺言② 具体的な遺言の方法
7–3 子供のいない夫婦の遺言③ 共同遺言とは
7–4 精神的障害のある子供のいる人の遺言① 後見人
7–5 精神的障害のある子供のいる人の遺言② 相続における財産問題
7–6 資産を細分化しないための遺言① 特定の資産の相続
7–7 資産を細分化しないための遺言② 敷金・株式等の相続に関する問題点
7–8 遺言能力とは① 遺言無効に関する基礎知識
7–9 遺言能力とは② 遺言能力の有無の判断とは？ 遺言無効となる場合
7–10 遺言能力とは③ 認知症と遺言能力に関する判例
7–11 遺言能力とは④ 医師の診断書と公正証書遺言の問題点
7–12 自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
7–13 自筆証書遺言の誤記訂正の有効性
7–14 自筆証書遺言の訂正の方法
7–15 自筆証書遺言の要件① 全文自書
7–16 自筆証書遺言の要件② 日付
7–17 自筆証書遺言の要件③ 氏名の自書と押印
第8章 遺言執行
8–1 遺言執行者① 遺言できる事項等の確認
8–2 遺言執行者② 受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力
8–3 遺言執行者③ 特定の不動産の遺贈と登記の必要性
8–4 遺言執行者④ 防衛的機能（処分行為の無効）
8–5 遺言執行者⑤ 借地権の付着した建物の遺贈
8–6 遺言執行者⑥ 特定の不動産が遺贈された場合における登記手続
8–7 遺言執行者⑦ 遺贈不動産が第三者名義になっていた場合
8–8 遺言執行者⑧ 特定の動産・債権が遺贈された場合
8–9 遺言執行者⑨ 特定の不動産を「相続させる」旨の遺言について
8–10 遺言執行者⑩ 相続財産の占有・管理は誰が行うのか（問題の所在）
8–11 遺言執行者⑪ 相続財産の占有・管理は誰が行うのか（平成10年判決）
8–12 遺言執行者⑫ 相続財産の占有・管理は誰が行うのか（平成10年判決の射程範囲）
第9章 遺留分減殺請求権
9–1 遺留分侵害額の算定① 相続債務がある場合の計算方法
9–2 遺留分侵害額の算定② 特別受益① 過去の贈与も遺留分算定の際に含めるか
9–3 遺留分侵害額の算定③ 特別受益② 遺留分減殺請求の対象となるか
9–4 遺留分侵害額の算定④ 特別受益③ 計算方法
9–5 遺留分侵害額の算定⑤ 特別受益④ 最高裁と学説の見解の違い
9–6 遺留分侵害額の算定⑥ 個別に相続する債務との関係
9–7 遺留分減殺請求権の行使① その方法
9–8 遺留分減殺請求権の行使② その効果
9–9 遺留分減殺請求権の行使③ 価額弁償
9–10 遺留分減殺請求と取得時効
9–11 遺贈、死因贈与、生前贈与の遺留分減殺の順序
9–12 相手方複数等の場合の遺留分減殺請求
9–13 事業承継と遺留分に関する民法の特例① 従来の問題と適用要件
9–14 事業承継と遺留分に関する民法の特例② 合意と手続の留意点
9–15 事業承継と遺留分に関する民法の特例③ 適用の効果と具体例
第10章 相続回復請求権
10–1 相続回復請求権とは？
10–2 相続回復請求権の法的性質（集合権利説）
10–3 相続回復請求権の消滅時効① 884条の制度趣旨
10–4 相続回復請求権の消滅時効② 早期かつ終局的な確定についての考察
10–5 相続回復請求権の相手方
10–6 相続回復請求権と共同相続人① 相続権の侵害はあるのか
10–7 相続回復請求権と共同相続人② 主観的事情
10–8 相続回復請求権と共同相続人③ 立証責任を負う者
10–9 相続回復請求権と共同相続人④ 具体例
10–10 相続回復請求権と共同相続人⑤ 遺産分割協議
参考文献
事項索引
判例索引
第1章 身寄りのない人のための法制度
1–1 相続人の不存在
1–2 生前に有益な制度 任意後見制度と法定後見制度
1–3 生前にしておくこと 仏壇・墓
1–4 死後事務処理委任契約
1–5 遺言など
第2章 相続人・相続権
2–1 親族とは？ 血族とは？
2–2 相続人とは？ 養子縁組による二重資格の法定相続人
2–3 相続欠格とは
2–4 相続欠格事由5号が問題になる例
2–5 相続欠格事由5号に関する判例① 判決の概要
2–6 相続欠格事由5号に関する判例② 二重の故意論の解釈
2–7 相続廃除とは
2–8 非嫡出子相続差別違憲決定① 争点と最高裁判断
2–9 非嫡出子相続差別違憲決定② 今後の影響
第3章 相続放棄
3–1 相続放棄の熟慮期間の始期① いつから期間を計算するのか
3–2 相続放棄の熟慮期間の始期② 特段の事情がある場合とは
3–3 相続放棄の熟慮期間の始期③ 特段の事情がある場合の解釈の広がり
3–4 相続放棄の熟慮期間の始期④ 特段の事情がある場合─判断要素
3–5 相続放棄ができない場合 相続財産の処分① 債権の取り立て
3–6 相続放棄ができない場合 相続財産の処分② 動産の処分と祭祀関連費
3–7 再転相続と相続放棄
3–8 再転相続における相続放棄の順序① 具体例
3–9 再転相続における相続放棄の順序② 昭和63年6月21日最高裁判決
3–10 再転相続に関する考察
3–11 相続放棄と不動産登記① 債権者等への対抗
3–12 相続放棄と不動産登記② 遺産分割協議の場合との比較
3–13 相続放棄の撤回・錯誤無効
3–14 動機の錯誤による相続放棄の無効
3–15 相続放棄に関する総合問題
第4章 遺産分割協議
4–1 具体的相続分とは① 法定相続分との違い
4–2 具体的相続分とは② 特別受益の計算例と立証のポイント
4–3 具体的相続分とは③ 寄与分の計算例と特別受益との比較
4–4 遺産分割協議の進め方① 相続人等の確認（行方不明者）
4–5 遺産分割協議の進め方② 相続人等の確認（藁の上の養子）
4–6 遺産分割協議の進め方③ 相続人等の確認（胎児その他）
4–7 遺産分割協議が無効になる場合① 不在者の存在
4–8 遺産分割協議が無効になる場合② 錯誤と詐欺／遺言に違反する分割
4–9 遺産分割協議が成立していない場合における銀行預金の払戻し
4–10 遺産分割協議の諸問題（財産の不足分・解除）
第5章 特別受益・寄与分
5–1 特別受益① 認められる場合と特別受益者の範囲
5–2 特別受益② 評価基準時等と持ち戻し免除
5–3 特別受益③ 生計の資本としての贈与① 不動産（借地権譲渡と土地無償使用）
5–4 特別受益④ 生計の資本としての贈与② 不動産（建物無償使用）
5–5 特別受益⑤ 生計の資本としての贈与③ 現金等（借金の肩代わり・学費等）
5–6 特別受益⑥ 生計の資本としての贈与④ 現金等（生命保険金等）
5–7 寄与分① 遺留分・被相続人の意思（遺贈）との関係
5–8 寄与分② 現実的な遺留分との関係
5–9 寄与分③ 労務提供型
5–10 寄与分④ 財産給付型
5–11 寄与分⑤ 被相続人の経営する会社に対する寄与
5–12 寄与分⑥ 相続人の経営する会社による寄与
5–13 寄与分⑦ 療養看護型（配偶者）
5–14 寄与分⑦ 療養看護型（特別の寄与に関する目安と評価方法）
5–15 寄与分⑧ 扶養型
第6章 遺産分割審判
6–1 遺産分割審判とは① 判決との違いと注意点（公開・既判力との関係）
6–2 遺産分割審判とは② 手続きの流れと調停との関係
6–3 遺産分割審判の対象となるもの① 物権等（不動産や賃借権等）
6–4 遺産分割審判の対象となるもの② 債権等（金銭債権・預貯金・株式・社債等）
6–5 遺産分割審判の対象となるもの③ 現金
6–6 遺産分割審判における使途不明金① 預貯金の調査と付随問題
6–7 遺産分割審判における使途不明金② 死亡前の引き出し（特別受益）
6–8 遺産分割審判における使途不明金③ 死亡前の引き出し（被相続人の為にしたという主張）
6–9 遺産分割審判における使途不明金④ 死亡後の引き出し
6–10 相続における葬儀費用、遺産管理費用（固定資産税等）の負担の取扱い
第7章 遺言
7–1 子供のいない夫婦の遺言① 問題の所在
7–2 子供のいない夫婦の遺言② 具体的な遺言の方法
7–3 子供のいない夫婦の遺言③ 共同遺言とは
7–4 精神的障害のある子供のいる人の遺言① 後見人
7–5 精神的障害のある子供のいる人の遺言② 相続における財産問題
7–6 資産を細分化しないための遺言① 特定の資産の相続
7–7 資産を細分化しないための遺言② 敷金・株式等の相続に関する問題点
7–8 遺言能力とは① 遺言無効に関する基礎知識
7–9 遺言能力とは② 遺言能力の有無の判断とは？ 遺言無効となる場合
7–10 遺言能力とは③ 認知症と遺言能力に関する判例
7–11 遺言能力とは④ 医師の診断書と公正証書遺言の問題点
7–12 自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
7–13 自筆証書遺言の誤記訂正の有効性
7–14 自筆証書遺言の訂正の方法
7–15 自筆証書遺言の要件① 全文自書
7–16 自筆証書遺言の要件② 日付
7–17 自筆証書遺言の要件③ 氏名の自書と押印
第8章 遺言執行
8–1 遺言執行者① 遺言できる事項等の確認
8–2 遺言執行者② 受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力
8–3 遺言執行者③ 特定の不動産の遺贈と登記の必要性
8–4 遺言執行者④ 防衛的機能（処分行為の無効）
8–5 遺言執行者⑤ 借地権の付着した建物の遺贈
8–6 遺言執行者⑥ 特定の不動産が遺贈された場合における登記手続
8–7 遺言執行者⑦ 遺贈不動産が第三者名義になっていた場合
8–8 遺言執行者⑧ 特定の動産・債権が遺贈された場合
8–9 遺言執行者⑨ 特定の不動産を「相続させる」旨の遺言について
8–10 遺言執行者⑩ 相続財産の占有・管理は誰が行うのか（問題の所在）
8–11 遺言執行者⑪ 相続財産の占有・管理は誰が行うのか（平成10年判決）
8–12 遺言執行者⑫ 相続財産の占有・管理は誰が行うのか（平成10年判決の射程範囲）
第9章 遺留分減殺請求権
9–1 遺留分侵害額の算定① 相続債務がある場合の計算方法
9–2 遺留分侵害額の算定② 特別受益① 過去の贈与も遺留分算定の際に含めるか
9–3 遺留分侵害額の算定③ 特別受益② 遺留分減殺請求の対象となるか
9–4 遺留分侵害額の算定④ 特別受益③ 計算方法
9–5 遺留分侵害額の算定⑤ 特別受益④ 最高裁と学説の見解の違い
9–6 遺留分侵害額の算定⑥ 個別に相続する債務との関係
9–7 遺留分減殺請求権の行使① その方法
9–8 遺留分減殺請求権の行使② その効果
9–9 遺留分減殺請求権の行使③ 価額弁償
9–10 遺留分減殺請求と取得時効
9–11 遺贈、死因贈与、生前贈与の遺留分減殺の順序
9–12 相手方複数等の場合の遺留分減殺請求
9–13 事業承継と遺留分に関する民法の特例① 従来の問題と適用要件
9–14 事業承継と遺留分に関する民法の特例② 合意と手続の留意点
9–15 事業承継と遺留分に関する民法の特例③ 適用の効果と具体例
第10章 相続回復請求権
10–1 相続回復請求権とは？
10–2 相続回復請求権の法的性質（集合権利説）
10–3 相続回復請求権の消滅時効① 884条の制度趣旨
10–4 相続回復請求権の消滅時効② 早期かつ終局的な確定についての考察
10–5 相続回復請求権の相手方
10–6 相続回復請求権と共同相続人① 相続権の侵害はあるのか
10–7 相続回復請求権と共同相続人② 主観的事情
10–8 相続回復請求権と共同相続人③ 立証責任を負う者
10–9 相続回復請求権と共同相続人④ 具体例
10–10 相続回復請求権と共同相続人⑤ 遺産分割協議
参考文献
事項索引
判例索引
内容説明
学説と実務の乖離が激しく、専門家でさえ十分理解することが難しいと言われる相続法を、素人にも若手実務家にもわかりやすく理解できるようケースごとに相続にかんする基礎知識や制度を解説する。
お知らせ
『理』（コトワリ）No.70が出来ました (2024年4月発行）
2024.04.03
神戸新聞（3/30付朝刊）にシンボジウム「災禍の聞き取りを本にする」の記事が掲載
2024.04.02
毎日新聞(3/21)にシンボジウム「災禍の聞き取りを本にする」の記事が掲載
2024.04.02
2024.03.14
『五感でとらえなおす 阪神・淡路大震災の記憶』が神戸新聞 書評に掲載されました
2024.01.26
