地方創生20の提言

考える時代から実行する時代へ

日本政策投資銀行とのコラボによる地域の実態調査・分析をもとに、地方創生の戦略と実行のためのマネジメント改革を提言。　

著者	林　宜嗣著中村　欣央著
ジャンル	経済・経営
出版年月日	2018/01/25
ISBN	9784862832511
判型・ページ数	A5・292ページ
定価	3,080円（本体2,800円）
在庫	在庫あり

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　　はしがき
提言1　負の連鎖を断ち切れ
　　　　─地方創生は現下の問題解決と構造改革の複線で
　❖人口減少は若者の転出が原因
　❖地方で起こっている負の連鎖
　❖負の連鎖1─地域産業の停滞
　❖負の連鎖2─ユニバーサル・サービスの喪失
　❖負の連鎖3─財政力の低下と行政水準
　❖東京では「逆S字型」で高齢化が進む
　❖東京集中のメカニズムを理解する
提言2　経済と生活は地方創生の両輪
　　　　─地域力ランキング
　❖地域力は何によって決まるか
　❖地域力のランキング
　❖世代によって異なる人口移動の動機
提言3　貧困問題には地域政策的視点で対応すべき
　❖増え続ける貧困層
　❖貧困は地域の問題
　❖貧困対策は地域政策で─生活保護率の決定要因を踏まえて
提言4　域外から稼げる産業の育成を
　❖公共投資への依存は危険
　❖財政依存経済からの脱却
　❖域外から稼げる産業の育成
　❖ショッピングセンターの誘致─地域活性化策としての限界
　❖地域産業創生の視点─中長期的な持続可能性と導入のしやすさ
提言5　地方創生の鍵
　　　　─地域資源を活用する知恵と努力
　❖都市住民との交流に工夫を凝らす群馬県川場村
　❖離島でも地域資源の活用によって活性化する東京都御蔵島村・利島村
　❖地元公設試験場と連携し、地場産業（漁業）を活性化させた北海道猿払村
　❖大企業の中核機能が立地する長野県箕輪地域
　❖立地企業へのフォローアップを大切にした岩手県北上市
　❖ものづくりの人材育成により、地域の持続的発展を目指す新潟県燕市
提言6　観光振興は可能なのか
　　　　─市場動向と地域ポテンシャルの見極めが不可欠
　❖やはりインバウンドに期待するしかない（観光産業と需要動向）
　❖地域産業としての観光産業の可能性
　❖観光産業のポテンシャルを見極めるべき
　❖観光地域振興のための体制
提言6 付録　各地の観光地から観光振興のヒントがみえる
　❖北海道は日本観光の縮図─見えてくる観光振興のヒント
　❖スキーリゾートにみる観光による地域活性化のヒント
　❖白馬村はなぜ人口を維持できているのか
提言7　農業と自然が売りでは限界
　　　　─農村振興はコミュニティ・キャピタル・アプローチで
　❖農業と自然に頼った農村地域の活性化の限界
　❖農村への移住者を増やす条件
　❖スコットランドの農村発展戦略に学ぶ
　❖コミュニティ・キャピタル・アプローチ
　❖コミュニティの持続可能な発展を成功させるには
　❖住民参加のあるべき姿
提言8　地方なればこその「地方経済開発戦略」の策定と実行
　❖「地方版総合戦略」の意義と限界
　❖「地方経済開発」とは？
　❖地方経済開発戦略をどうやって作るか
　❖地方経済開発戦略を成功させる5つの原則
提言9　自治体経営のあり方
　　　　─管理者主義から企業家主義への転換が不可欠
　❖地域政策の転換─「管理者主義」から「企業家主義」へ
　❖地域ブランド戦略において重視すべきこと
　❖地域経営には「組織活用型」リーダーシップが必要
提言10　財政収支バランスの先をめざせ
　　　　─最小の経費で最大の効果の実現
　❖財政収支バランスの改善は過去のツケの返済にすぎない
　❖地方公務員数の削減は進んでいるが
　❖行政効率には大きな自治体間格差が存在する
　❖ニュー・パブリック・マネジメントの考え方─自治体の宿命を乗り越える
　❖「最小の経費で最大の効果」の意味
❖自治体経営を企業経営に近づけるために─費用と便益のとらえ方改革
　❖自治体は生産主体であるべき
提言11　外部委託の積極的な活用と新しい発想
　❖外部委託はサービスによって進み具合が異なる
　❖図書館は民間委託にふさわしくないのか
　❖外部委託に新しい発想を
提言12　待ったなしの地方議会改革
　　　　─マネジメント改革の視点こそ重要
　❖強まる地方議会への風当たり
　❖首長優位の実態
　❖議会の機能強化はなぜ必要なのか
提言13　政策効果の最大化を実現するためになすべきこと
　❖政策における総合性の確保
　❖政策目標はアウトカムベースで
　❖SMARTターゲットの活用
　❖的確な戦略を実行するために
　❖マネジメントサイクルの活用
提言13 付録　ROAMEFサイクルの適用
　　　　─イギリスの政策形成に学ぶ
提言14　広域連携は地方創生の必須戦略
　❖国は広域連携をどうとらえているか─地方制度調査会の答申にみる
　❖地方創生になぜ広域連携が必要なのか
　❖大都市と周辺都市は運命共同体
　❖ある連携中枢都市圏の場合
　❖新時代の広域連携─技術的連携から政治的連携へ
提言15　広域連携を成功させるために
　❖連携は他のパートナーの犠牲のうえに成立するものではない
　❖競争相手の競争相手は友達という発想
　❖協働型連携のガバナンス・モデル
提言15 付録1　ライバル同士の連携をめざせ
　　　　─連携を成功させたグラスゴーとエジンバラ
　❖グラスゴーとエジンバラ─なぜコラボレーションなのか？
　❖いかにして連携を進めたか？─成果と障害そして教訓
提言15 付録2　イギリスは国をあげて広域連携を進めた
　❖City-Region政策の推進
　❖広域連携推進のための新たな制度
提言16　インフラ整備は公民連携で
　❖インフラ整備とPPP
　❖PPPのメリット
　❖PPPは民間企業や地域経済の活性化にもつながる
　❖PPPは財政が厳しい自治体にとって救世主なのか？
　❖「最初にPPPありき」ではない
提言17　公民連携を成功させるために必要なこと
　❖プロジェクトが市場のテストを合格しなければならない。
　❖リスクの最適配分の考え方
　❖リスクとリターンのトレードオフにうまく対応すべき
　❖PPPの成否はパートナーシップの強さにかかっている
　❖PPPを成功させるためには強い政治的支持が不可欠
提言17 付録　地域・都市開発型PPPの10原則
　❖地域・都市開発型プロジェクトへのPPP活用の意義
　❖地域・都市開発型PPPを成功させる10原則
提言18　米国・ダーラムの発展に学ぶ
　　　　─マスター・プランはどうあるべきか
　❖米国ノースキャロライナ州ダーラムの経済発展戦略─力強く多様な地域経済
　❖地域経済発展に取り組む3つの原則と戦略
　❖ダウンタウンの開発と公民連携
　❖ダウンタウン・マスタープランの見直し
提言19　東京一極集中を抑える勇気が必要
　❖ナンバーワン都市への集中は先進国では異例
　❖東京一極集中の落とし穴
　❖情報化社会の進展と東京一極集中
　❖首都であることも一極集中の大きな要因
　❖都市政策におけるヨーロッパのトレンド─第二階層都市の成長促進
提言20　地方分権改革は地方創生の環境づくり
　❖新たな地域政策パラダイム
　❖地方分権は地方創生の環境整備

　　　Column1：特化係数
　　　Column2：地方公共団体の財政の健全化に関する法律
　　　Column3：財政力指数
　　　Column4：主成分分析
　　　Column5：回帰分析
　　　Column6：地方交付税と国庫支出金
　　　　製造業の振興
　　　Column7：スコットランドの政策を支える地方分権改革
　　　Column8：クリティカルマス
　　　Column9：まち・ひと・しごと創生法
　　　Column10：ファシリテーション型リーダーシップ
　　　Column11： DEA
　　　Column12：二元代表制
　　　Column13：総合計画
　　　Column14：ビジネス・ケース
　　　Column15：連携中枢都市圏
　　　Column16：連携先進都市グレーター・マンチェスター（Greater Manchester）
　　　Column17：コンセッション方式
　　　Column18： VFM

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