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地方創生20の提言  新刊

考える時代から実行する時代へ

地方創生20の提言

日本政策投資銀行とのコラボによる地域の実態調査・分析をもとに、地方創生の戦略と実行のためのマネジメント改革を提言。 

著者 林 宜嗣
中村 欣央
ジャンル 経済
出版年月日 2018/01/25
ISBN 9784862832511
判型・ページ数 A5・292ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  はしがき
提言1 負の連鎖を断ち切れ
    ─地方創生は現下の問題解決と構造改革の複線で
 ❖人口減少は若者の転出が原因
 ❖地方で起こっている負の連鎖
 ❖負の連鎖1─地域産業の停滞
 ❖負の連鎖2─ユニバーサル・サービスの喪失
 ❖負の連鎖3─財政力の低下と行政水準
 ❖東京では「逆S字型」で高齢化が進む
 ❖東京集中のメカニズムを理解する
提言2 経済と生活は地方創生の両輪
    ─地域力ランキング
 ❖地域力は何によって決まるか
 ❖地域力のランキング
 ❖世代によって異なる人口移動の動機
提言3 貧困問題には地域政策的視点で対応すべき
 ❖増え続ける貧困層
 ❖貧困は地域の問題
 ❖貧困対策は地域政策で─生活保護率の決定要因を踏まえて
提言4 域外から稼げる産業の育成を
 ❖公共投資への依存は危険
 ❖財政依存経済からの脱却
 ❖域外から稼げる産業の育成
 ❖ショッピングセンターの誘致─地域活性化策としての限界
 ❖地域産業創生の視点─中長期的な持続可能性と導入のしやすさ
提言5 地方創生の鍵
    ─地域資源を活用する知恵と努力
 ❖都市住民との交流に工夫を凝らす群馬県川場村
 ❖離島でも地域資源の活用によって活性化する東京都御蔵島村・利島村
 ❖地元公設試験場と連携し、地場産業(漁業)を活性化させた北海道猿払村
 ❖大企業の中核機能が立地する長野県箕輪地域
 ❖立地企業へのフォローアップを大切にした岩手県北上市
 ❖ものづくりの人材育成により、地域の持続的発展を目指す新潟県燕市
提言6 観光振興は可能なのか
    ─市場動向と地域ポテンシャルの見極めが不可欠
 ❖やはりインバウンドに期待するしかない(観光産業と需要動向)
 ❖地域産業としての観光産業の可能性
 ❖観光産業のポテンシャルを見極めるべき
 ❖観光地域振興のための体制
提言6 付録 各地の観光地から観光振興のヒントがみえる
 ❖北海道は日本観光の縮図─見えてくる観光振興のヒント
 ❖スキーリゾートにみる観光による地域活性化のヒント
 ❖白馬村はなぜ人口を維持できているのか
提言7 農業と自然が売りでは限界
    ─農村振興はコミュニティ・キャピタル・アプローチで
 ❖農業と自然に頼った農村地域の活性化の限界
 ❖農村への移住者を増やす条件
 ❖スコットランドの農村発展戦略に学ぶ
 ❖コミュニティ・キャピタル・アプローチ
 ❖コミュニティの持続可能な発展を成功させるには
 ❖住民参加のあるべき姿
提言8 地方なればこその「地方経済開発戦略」の策定と実行
 ❖「地方版総合戦略」の意義と限界
 ❖「地方経済開発」とは?
 ❖地方経済開発戦略をどうやって作るか
 ❖地方経済開発戦略を成功させる5つの原則
提言9 自治体経営のあり方
    ─管理者主義から企業家主義への転換が不可欠
 ❖地域政策の転換─「管理者主義」から「企業家主義」へ
 ❖地域ブランド戦略において重視すべきこと
 ❖地域経営には「組織活用型」リーダーシップが必要
提言10 財政収支バランスの先をめざせ
    ─最小の経費で最大の効果の実現
 ❖財政収支バランスの改善は過去のツケの返済にすぎない
 ❖地方公務員数の削減は進んでいるが
 ❖行政効率には大きな自治体間格差が存在する
 ❖ニュー・パブリック・マネジメントの考え方─自治体の宿命を乗り越える
 ❖「最小の経費で最大の効果」の意味
❖自治体経営を企業経営に近づけるために─費用と便益のとらえ方改革
 ❖自治体は生産主体であるべき
提言11 外部委託の積極的な活用と新しい発想
 ❖外部委託はサービスによって進み具合が異なる
 ❖図書館は民間委託にふさわしくないのか
 ❖外部委託に新しい発想を
提言12 待ったなしの地方議会改革
    ─マネジメント改革の視点こそ重要
 ❖強まる地方議会への風当たり
 ❖首長優位の実態
 ❖議会の機能強化はなぜ必要なのか
提言13 政策効果の最大化を実現するためになすべきこと
 ❖政策における総合性の確保
 ❖政策目標はアウトカムベースで
 ❖SMARTターゲットの活用
 ❖的確な戦略を実行するために
 ❖マネジメントサイクルの活用
提言13 付録 ROAMEFサイクルの適用
    ─イギリスの政策形成に学ぶ
提言14 広域連携は地方創生の必須戦略
 ❖国は広域連携をどうとらえているか─地方制度調査会の答申にみる
 ❖地方創生になぜ広域連携が必要なのか
 ❖大都市と周辺都市は運命共同体
 ❖ある連携中枢都市圏の場合
 ❖新時代の広域連携─技術的連携から政治的連携へ
提言15 広域連携を成功させるために
 ❖連携は他のパートナーの犠牲のうえに成立するものではない
 ❖競争相手の競争相手は友達という発想
 ❖協働型連携のガバナンス・モデル
提言15 付録1 ライバル同士の連携をめざせ
    ─連携を成功させたグラスゴーとエジンバラ
 ❖グラスゴーとエジンバラ─なぜコラボレーションなのか?
 ❖いかにして連携を進めたか?─成果と障害そして教訓
提言15 付録2 イギリスは国をあげて広域連携を進めた
 ❖City-Region政策の推進
 ❖広域連携推進のための新たな制度
提言16 インフラ整備は公民連携で
 ❖インフラ整備とPPP
 ❖PPPのメリット
 ❖PPPは民間企業や地域経済の活性化にもつながる
 ❖PPPは財政が厳しい自治体にとって救世主なのか?
 ❖「最初にPPPありき」ではない
提言17 公民連携を成功させるために必要なこと
 ❖プロジェクトが市場のテストを合格しなければならない。
 ❖リスクの最適配分の考え方
 ❖リスクとリターンのトレードオフにうまく対応すべき
 ❖PPPの成否はパートナーシップの強さにかかっている
 ❖PPPを成功させるためには強い政治的支持が不可欠
提言17 付録 地域・都市開発型PPPの10原則
 ❖地域・都市開発型プロジェクトへのPPP活用の意義
 ❖地域・都市開発型PPPを成功させる10原則
提言18 米国・ダーラムの発展に学ぶ
    ─マスター・プランはどうあるべきか
 ❖米国ノースキャロライナ州ダーラムの経済発展戦略─力強く多様な地域経済
 ❖地域経済発展に取り組む3つの原則と戦略
 ❖ダウンタウンの開発と公民連携
 ❖ダウンタウン・マスタープランの見直し
提言19 東京一極集中を抑える勇気が必要
 ❖ナンバーワン都市への集中は先進国では異例
 ❖東京一極集中の落とし穴
 ❖情報化社会の進展と東京一極集中
 ❖首都であることも一極集中の大きな要因
 ❖都市政策におけるヨーロッパのトレンド─第二階層都市の成長促進
提言20 地方分権改革は地方創生の環境づくり
 ❖新たな地域政策パラダイム
 ❖地方分権は地方創生の環境整備

   Column1: 特化係数
   Column2: 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
   Column3: 財政力指数
   Column4: 主成分分析
   Column5: 回帰分析
   Column6: 地方交付税と国庫支出金
     製造業の振興
   Column7: スコットランドの政策を支える地方分権改革
   Column8: クリティカルマス
   Column9: まち・ひと・しごと創生法
   Column10: ファシリテーション型リーダーシップ
   Column11: DEA
   Column12: 二元代表制
   Column13: 総合計画
   Column14: ビジネス・ケース
   Column15: 連携中枢都市圏
   Column16: 連携先進都市グレーター・マンチェスター(Greater Manchester)
   Column17: コンセッション方式
   Column18: VFM

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内容説明

地方創生を実現するために必要な条件と、それに基づいた戦略の策定と実行のあり方を20の提言にまとめる。日本政策投資銀行とのコラボによる地域の実態調査・分析の成果を活用。

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